令和5年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金

令和5年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金　（令和5年度）

在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む中小企業等を支援するため、テレワークの導入補助を行っています。

地域	北海道札幌市厚別区、札幌市北区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市中央区、札幌市手稲区、札幌市豊平区、札幌市西区、札幌市東区、札幌市南区
実施機関	札幌市
申請期間	2023年5月15日〜2024年1月19日
上限金額・助成額	60万円
補助率	2/3（下限額10万円） ※申請枠により上限額の変動あり
目的	生産性向上／経営改善・経営強化／設備投資・運転資金
対象経費	機械装置等費／サービス利用料
対象事業者	中小企業／個人事業主
公式公募ページ	https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

札幌市のHPから転載しています

この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

情報通信技術(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の拡充を図るもの。

※いずれも事業実施期間内（交付決定後～事業終了まで）に支払った経費が対象です。

※専門家派遣枠で申請を行う場合は、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者でも再申請可能です。

その他の要件につきましては、申請の手引き・交付要綱をご確認ください。

【通常申請枠】

テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。また、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者は申請いただけません。

【専門家派遣枠】

自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。

※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。

通常申請枠	専門家派遣枠
補助率：2/3 補助上限額：40万円（対象経費60万円）補助下限額：10万円（対象経費15万円）	補助率：2/3 補助上限額：60万円（対象経費90万円）補助下限額：10万円（対象経費15万円）

通常申請枠

専門家派遣枠

補助率：2/3

補助上限額：40万円（対象経費60万円）

補助下限額：10万円（対象経費15万円）

補助率：2/3

補助上限額：60万円（対象経費90万円）

補助下限額：10万円（対象経費15万円）

※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。

【通常申請枠】（交付枠:150件）

【専門家派遣枠】（交付枠:100件）

※先着順で受け付けし、順番に審査いたします。
※受付件数が、交付枠数を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を締め切ることがあります。

書類名称	様式
令和5年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金交付申請書	様式1（ワード：38KB）
申請経費等内訳書	様式2（エクセル：79KB） ※ファイル内に4シートあります。3シート目以降は必要に応じてお使いください。
申請時提出書類チェックリスト	チェックリスト（ワード：21KB）
補助金交付申請取下書	様式3（ワード：39KB）
計画変更等承認申請書	様式6（ワード：35KB）
実施結果報告書	様式8（ワード：38KB）
支出経費等内訳書	様式9（エクセル：80KB） ※ファイル内に4シートあります。3シート目以降は必要に応じてお使いください。
【申請方法】補助金の申請にあたっては、交付申請書類を札幌市働き方改革・人材確保サポートセンターあてに郵送いただくか、お電話にて事前予約のうえご持参ください(メール不可)。また、郵送で申請する場合は、簡易書留など郵送物の追跡が可能な方法で発送をお願いします(受付期間終了日必着)。