事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）【経営革新事業】
募集期間 2023年9月15日から2023年11月17日まで
支援目的
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、M&A 型）では、事業再編・事業統合を伴う事業承継を契機とする中小企業者等の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る経費の一部を補助します。
支援内容
▼経営革新事業とは
事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした事業です。
ポイント①：一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）ことが条件です
ポイント②：承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在します
ポイント③：事業承継後に、経営革新等に取り組むことが条件です
▼補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の①～③の条件を全て満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となる。
① 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外）
③ 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
Ⅰ.事業費
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る原材料費用
産業財産権等関連経費 補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング調査費 自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
Ⅱ.廃業費（注1）
廃業支援費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫廃棄費（注2） 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体費 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
リースの解約費 リースの解約に伴う解約金・違約金（注 3）
移転・移設費用
（Ⅰ型・Ⅲ型のみ計上可） 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経
支援規模
▼①小規模企業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当
・賃上げ実施
【補助上限額】800万円
【補助率】600万円超～800万円相当部分、1/2以内
・賃上げ実施せず
【補助上限額】600万円
【補助率】～600万円相当部分、2/3以内
▼上記①～④該当なし
・賃上げ実施
【補助上限額】800万円
【補助率】1/2以内
・賃上げ実施せず
【補助上限額】600万円
【補助率】1/2以内
お問い合わせ
お問合せ窓口（経営革新事業）
TEL：03-3000-3550
相談する
事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）【専門家活用事業】
募集期間 2023年9月15日から2023年11月17日まで
支援目的
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
支援内容
▼専門家活用事業とは
後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。
ポイント①：補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されることが条件です
ポイント②：経営資源引継ぎの立場に応じて2つの支援類型が存在します
ポイント③：経営資源引継ぎにおけるFA※・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります
支援規模
▼補助率・補助上限額
・買い手支援型
【補助率】2/3以内
【補助下限額】50万円
【補助上限額】600万円以内
【上乗せ額（廃業費）】+150万円以内
・売り手支援型
【補助率】1/2又は2/3以内
【補助下限額】50万円
【補助上限額】600万円以内
【上乗せ額（廃業費）】+150万円以内
お問い合わせ
お問合せ窓口（専門家活用事業）TEL：03-3000-3551
相談する
事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）【廃業・再チャレンジ事業】
募集期間 2023年9月15日から2023年11月17日まで
支援目的
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
支援内容
▼廃業・再チャレンジ事業
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。
ポイント①：単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります
ポイント②： 【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件です
ポイント③： 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です
支援規模
▼補助率・補助上限額
・再チャレンジ申請
【補助率】2/3以内
【補助下限額】50万円
【補助上限額】150万円以内
・併用申請
【補助率】1/2又は2/3以内
【補助下限額】50万円
【補助上限額】150万円以内
お問い合わせ
お問合せ窓口（廃業・再チャレンジ事業）
TEL：03-3000-3551
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