ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金2024変更点

ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金について

Ver.1.0 令和 5 年 12 月 中小企業庁 技術・経営革新課から、具体的な変更点が

告示されていますので紹介します

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（R5 年度補正予算）」の概要は

中小企業が雇用の中心となっている現状に鑑み、生産性向上と持続的な賃上げを促進するため、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化をサポートする補助金があります。令和5年度補正予算では、以下の見直し・拡充が行われました。

① 「省力化（オーダーメイド）枠」が新設され、補助上限額が大幅に引き上げられ、省力化投資が特に重点的に支援されます。

② 現行の枠においては、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」が整理統合され、今後の成長が見込まれる分野（DX・GX）においては通常枠よりも補助上限額・補助率が引き上げられ、支援が重点化される方針です。

これにより、中小企業がより効果的に補助金を活用し、生産性向上に向けて取り組んでいくことが期待されます。是非、ご検討いただき、お役立ていただければ幸いです。

事業目的

生産性向上に取り組む中小企業
・ 小規模事業者の設備投資 、 IT 導入 、国内外の販路開拓 、 事業承継 ・ 引継ぎを補助し 、 切れ目なく継続的に 、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とする 。

事業概要

（1）ものづくり ・ 商業 ・ サービス生産性向上促進事業 ものづくり補助金

中小企業等が行う、 革新的な製品 ・ サービスの開発 、 生産プロセス等の
省力化に必要な設備投資等を支援する 。

（2） 小規模事業者持続的発展支援事業 持続化補助金

小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取
組を支援する 。

（３） サービス等生産性向上 IT 導入支援事業 IT 導入補助金

中小企業等の労働生産性の向上を目的として、 業務効率化やＤＸの
推進 、 サイバーセキュリティ対策 、 インボイス制度への対応等に向けた IT
ツールの導入を支援する 。

（４） 事業承継 ・ 引継ぎ支援事業 事業承継 ・ 引継ぎ補助金

事業承継・ Ｍ＆Ａ ・ グループ化後の新たな取組 設備投資 、 販路開拓
等 や 、 Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する 。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要

R5 年度補正予算）
雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、
革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援 。令和 5 年度補正予算においては下記の見直し・拡充等を実施。

①「省力化（オーダーメイド）枠」を新設し、 補助上限額を大幅に引き上げ、省力化投資を重点支援

②現行の枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合 するとともに、 今後成長が見込まれる分野（ DX ・ GX ）は通常枠よりも補助上限額・補助率を引き上げることで支援を重点化

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の主な変更点

【参考解説 】 省力化（オーダーメイド）枠の補助金額が 1,500 万円 を超える場合の補助上限額と補助率の考え方

•省力化（オーダーメイド）枠の補助率は、原則、中小企業が
1/2 以内、小規模・再生 2/3 以内。
•ただし、
補助金額が 1,500 万円までのものは 1/2 以内 、 1,500 万円を 超える部分は 1/3 以内を適用 。
•例えば、従業員規模が
21 人以上で投資金額が 3,000 万円を超える場合の考え方は下図の通り。

2．製品・サービス高付加価値化枠の新設等＜①通常類型＞

対象事業
革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ
例）最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発。

対象事業
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※1海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう。
※2基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ
例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

3．大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

【基本要件との比較】

【考え方 】 事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +50 円以上の水準
を満たしたうえで、毎年、事業場内最低賃金を +50 円以上増額