小規模事業者持続化補助金が告知
小規模事業者 等 が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため に 取り組む販路開拓
等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓
等の取組や、 その取組 と併せて行う業務効率化 （生産性向上 の取組を支援するため、それに要する経費の一
部を補助するものです。
〇補助上限：［通常枠］ ５０万円
［ 賃金引上げ 枠 ・ 卒業枠 ・ 後継者支援 枠 ・ 創業枠］ ２００ 万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は P 11 をご参照ください）。
〇補 助 率：２／３（ 賃金引上げ 枠 のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、 ウェブサイト関連費、 展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会
等を含む） 、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間
公募要領公開：２０２ 3 年 3 月 3 日（ 金
申請受付開始： ２０２ 3 年 3 月 10 日（ 金
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１３回：２０２３年 ９ 月 ７ 日（ 木 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年 ８ 月 ３１ 日 （木)
※ 事業支援計画書（ 様式 ４） の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただき
ますようお願いいたします。
※ 電 子 申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
申請方法
申請書類一式（ 別紙「 応募時 提出資料 ・様式集 」 参照 ）は、 電子申請 によりご提出ください（ 郵送での申請は
認めますが、 持参は不可）。 詳細 は「６．申請手続」を ご確認 ください。
事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書 様
式１ に記載の 代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。
注意事項
○ 本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。 また、 補助事業遂行の際には自己負担が必要と
なり、 補助金は 後払いです 。
〇 補助金は経理上、 補助金 の 額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人
税・所得税の課税対象 です 。
○ 政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事
業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企
業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。 本 補助金は、小規模事業
者 等が 自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。
外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記 趣旨 に沿わない申請は採択の対象となりませ
ん。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に
関しては補助対象外です 。 また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も
発生しておりますので、ご注意ください。
○ 第３者 （商工会・商工会議所を除く へアドバイス料金の支払いをする場合 、 その相手方と金額を 経営計画
書 兼 補助事業計画書（様式２） に記載していただきます。 また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点
から、アドバイスの実施者に対して、 ヒアリング や現地調査を行う場合がございます。
お問い合わせ先
商工会地区の方
電話番号：所在地域ごとに異なります。 巻末一覧 をご確認ください。
受付時間： 9:00 12:00 、 13:00 17:00 （土日祝日、年末年始除く
商工会議所地区の方
電話番号： ０３－ ６６３２ １５０２ （商工会議所地区 補助金事務局）
受付時間： 9:00 12:00 、 13:00 17:00 （土日祝日、年末年始除く
本公募要領 等 をご覧いただき、その 上 でご不明な点があればお問い合わせください。 問い合わせが集中した
場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。補助金申請を予定いている方は、必要書類をダウンロードできますので、当事務所に依頼の際はHPを見たと言ってお知らせください。早めにご相談ください。
小規模事業者持続化補助金申請ガイドなど
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成 した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。ガイドブックダウンロードできます
必要書類をダウンロードしてください小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13 回公募参考資料小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13 回公募応募時提出資料・様式集
補助金と助成金の違い
原則として、補助金や助成金は 事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となって
いる特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助 されます。一方、給付金、
支援金等は使用使途は特定されておらず、確定検査もありません。
助成金・給付金は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、 補助金
は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません 。申請内容を審査し、評価
の高い順に採択者が決まります。
主な注意事項
汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります。
経費の支払いは「銀行振込」となります。特に 10 万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
相殺や小切手、商品券等 による支払いは、補助対象外となります。
クレジットカード払い等で、 口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている
支払いについては、補助対象外 となりますので、ご注意ください。
100 万円（税込）を超える支払いは、 2 社以上の見積もりが必要です。 中古品の購入（５０万円（税抜き）未満のものであること）については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの見積が必須となります。
オークションによる購入は補助対象外となります。
※ウェブサイト関連費 は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の １／４（最大５０万円）を上限 とします。 ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象
経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
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