事業再構築補助金の代理申請を疑われないために 【申請方法】
○申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニユアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
○本事業の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず、
用登録を行ってください。同アカウントは、補助金交付候補者の採択後の手続においても使用い
利一た
だきます。
【注意事項】（応募申請の手続きの前に必ずご一読ください）
○本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、同法施行令、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）、経済産業省通達、中小企業等事業再構築促進補助金交付規程及びその他の法令が適用されます。
○本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成（検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。）、実行及び厩果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
○本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画を提出した者を補助金交付候補者として採択します。申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合（イ列えば、中堅企業等であるにも関わらず、産業構造転換枠に補助率３分の２の事業計画を提出等）は、審査できないことがあります。補助金交付候補者の採択発表後、審査委員会による個別の評価結果の詳細はお答えいたし兼ねます
国の事業再構築補助金の申請をめぐり「公募要領で禁止されている代理申請をしていないのに疑われた」といった投稿がSNSで相次いでいます。これに対し、事業再構築補助金を担当する中小企業庁技術・経営革新課は「同じ端末から複数の申請が出されている場合に疑義が生じる可能性があるので自分のパソコンから申請してほしい」とコメントしています。
事業再構築補助金で禁止されている代理申請とは
代理申請とは、事業者の代わりに支援機関やコンサルタントなどが補助金の申請作業などをすることを指しています。コロナ禍で注目を浴びた事業再構築補助金は、事業者の代わりに事業計画を作り、見返りに高額な成功報酬を請求するといった悪質な業者が問題となっていました。
中小企業庁によると、こうした行為を防止するため、公募要領では代理申請の禁止を明確化したといいます。
代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。
本アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者の採択後の手続きにおいても利用します。
本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。
事務局から連絡「通常では考えられない方法での申請」
実際に、複数の事業者に対し、補助金事務局から「アクセス解析の結果、通常では考えられない方法での申請だった」として代理申請の疑義が生じているとの連絡が寄せられています。
連絡を受けた事業者によると、疑義を晴らすためには、事務局に対し定められた期限までに証憑を示す必要があります。ただし、疑義が晴れなかった場合は不採択となり、次回以降の公募でも申請を受け付けない可能性があるとの説明を受けたといいます。
こうした状況に対し、どういった場合に疑義となるのかはっきりしない、本当にアクセス解析できちんと代理申請を見抜けるのかといった意見がSNS上で出ています。
中小企業庁「自分の端末から申請を」
これに対し中小企業庁技術・経営革新課は「単純なネットワーク解析ではなく、専門家も交えて合理的な形でアクセス解析している」と説明。
そのうえで代理申請の疑義を持たれないようにするために「自分の端末から申請してください」と説明しています。
自宅や支援機関の事務所など自社の事務所以外のネットワーク上から申請したり、複数の場所で作業したりしても問題とはならない一方、支援機関が所有するパソコンや、他社と共有できるパソコンなど、同じ端末から複数の申請が出された場合に代理申請の疑義が生じる可能性があるといいます。
コラム
と言う状況で、不正な申請が疑われる事案が急増しているので、
事業再構築の補助金の審査機関である、中小企業庁が
申請は、他人に代理しないで自分でしかも自分のパソコンを使うようにと
言う事態まで発展しています
補助金以外にも使えるGbizアカウントは、他人に教えることはNGとされていますので
補助金での電子申請に使う場合は、自分のパソコンで自分のオンライン環境で使う事が
必須条件になってきます。
つまり、中小企業庁は、自前でパソコンが使えない経営者や企業は、
補助金の申請をしないようにと言っているのと同じことになります。
補助金のコンサルティングを受けるのはいいのですが、申請自体は自分でやってください
ねと言うのが中小企業庁の本音部分ですので、補助金を申請しようとしている方は
Gbizアカウントの事前申請と共に、補助金申請は自分でオンラインで行うようにしてください
コンサルティングのパソコンを使うと、アクセス解析をするとどこのパソコンなのかと
疑われることになりますので、電子申請の現場において、入力状態を目視して
エラーの無いようにサポートは出来ますが、先ずは入力は自分の力で行うようにと行くことですね。
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