小規模事業者持続化補助金の公募が開始されています
｜ 事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ（詳細はP.12をご参照ください）。
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
｜ 公募期間 ｜
公募要領公開：２０２3年9月12日（火）
申請受付開始：２０２3年9月12日（火）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１４回：２０２３年12月12日（火） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年１２月５日（火） ※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。 ※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
｜ 申請方法 ｜
申請書類一式（別紙「応募時提出資料・様式集」参照）は、電子申請によりご提出ください（郵送での申請は認めますが、持参は不可）。詳細は「６．申請手続」をご確認ください。 事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書(様式１)に記載の代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。
※ 申請書類は、公募回ごとに内容が変更になっています。必ず、申請回の様式を利用してください。 （誤って、過去の様式で申請した場合は、採択の対象となりませんのでご注意ください） 当補助金のホームページから、最新の様式をダウンロードして利用してください。なお様式には、左上に公募回が記載されていますので、ご確認をお願いします。
｜ 注意事項 ｜
○本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
〇補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象です。
○政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりません。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。
○第３者（商工会・商工会議所を除く）へアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書（様式２）に記載していただきます。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。
｜ お問い合わせ先 ｜
商工会議所地区の方 電話番号：０３－４３３０－３４８０（商工会議所地区 補助金事務局） 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
本公募要領等をご覧いただき、その上でご不明な点があればお問い合わせください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
ご利用予定の方は早めにご相談ください。
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