社長・経営者の相続相談はどこにしたらいいでしょうか。許認可も絡むことがあるので専門家に相談してみては

社長・経営者の相続相談はどこにしたらいい?

 

 

相続は「争続」といわれるほど、トラブルが多いといわれています。身内が亡くなって精神的につらい時期に、相続でトラブルが発生すると大変です。できるだけトラブルなく相続手続きを進めていきたいものです。相続の相談を専門家にしたいと思っている場合、一般的な相談相手として税理士と弁護士が考えられます。相続の相談をするときには、税理士と弁護士のどちらがよいのでしょうか。

経営者は事業承継や経営権も考慮しなければならない

相続の相談先をどこにするかを考える前に、まず相続が発生したときにどのようなトラブルが予想されるかを考えてみましょう。

一番最初に頭にうかぶのが、相続財産についての争いです。誰がどれだけの財産を相続するのかが争いのポイントになります。相続財産がどのくらいあるか分からないこともトラブルの原因となります。相続財産がたくさんある場合にもトラブルになりますし、借金があった場合にもトラブルが起こりがちです。

亡くなった被相続人が個人事業を営んでいた、法人を所有していたという場合には、事業承継トラブルになる場合もあります。個人事業では誰が事業財産を引き継ぎ、事業の経営をどうしていくのかが問題になります。株式会社の場合は、株式の所有割合によって経営権の問題も発生します。

相続時のトラブルを防ぐための対策

相続時のトラブルは、生前の相続対策や遺言書の作成により発生する可能性を低くすることができます。特に遺言書がない場合には遺産分割協議でもめるケースが多いので、できるだけ遺言書は作成しておいたほうが良いでしょう。

遺言書の作成によって、法律で決まった割合以外の相続をさせたい場合、換金しづらい財産がある場合、住んでいる家や土地などがある場合には、財産の分け方に様々な意思や思いを反映させることができます。

また、誰が相続するかだけでなく、どうしてそう思うのかを家族への感謝の気持ちとともに付言事項に記載しておくことをおすすめします。残された家族が被相続人の相続への思いを知ることで、不要なトラブルを避けることができます。

まずは自分の財産を把握することから

相続はいつ起こるかわかりません。相続発生にそなえて遺言書の作成だけでなく、自分にどのような財産があるのか整理・把握し、残された家族が財産の確認ができるようにしておくこともトラブルを防止する手段となります。相続税の節税対策は早期から行うほど効果が高いといえますが、早期から財産を把握することで相続税対策も早期にはじめることができます。

相続の専門家とは?

相続のトラブル防止策として、遺言書の作成と相続税対策を例に挙げて紹介しました。しかし、自分だけで対応できない場合、誰に相談すべきでしょうか?相続の専門家として知られる税理士と弁護士について、相談したときにどのようなメリットがあるのかを解説します。

相続の相談を税理士にするメリット

税理士は税金の専門家なので、相続税の節税対策に強いことがメリットになります。

相続税対策は生前から

相続税の対策は、生前の早い段階から行うことで効果が高くなります。生前から税理士にアドバイスを受けて、相続税を節税するための方策について検討し、実行していくことで、より高い節税効果が見込めます。

事業を行っていて顧問税理士がいれば、相続対策についても顧問税理士に相談するとよいでしょう。顧問税理士であれば、日頃から財産や事業の状況、家族についても把握しているので、相続の相談をするうえでも話を早く進めることができます。相続財産や事業承継などの悩みがメインであれば、まずは税理士に相談してみるとよいのではないでしょうか。

揉め事が発生しそうな場合は弁護士に相談を

しかし、実際に相続が発生した際に、揉め事が発生してしまった場合には、弁護士の介入が必要になることもあります。そのような場合には税理士に弁護士の紹介を受けることもできるので、あらかじめ紹介を受けておくと安心です。

相続の相談を弁護士にするメリット

弁護士は法律の専門家なので、法的に正しい遺言書作成ができること、裁判になった場合の対応をまかせられることがメリットになります。

法的な効力を持った遺言書の作成

自分の死後、深刻な財産争いになりそうな場合には、弁護士に相談して法律的なアドバイスを受けるとよいでしょう。遺言書の作成が必要な場合には、弁護士のアドバイスを受けながら作成すれば、法的に効力を持った遺言書が作成できます。

相続税の節税アドバイスは税理士へ

ただし、相続税については専門外になるため、適切な節税アドバイスが受けられるとは限りません。そのため相続財産の計算が複雑になりそうなケースでは弁護士が税理士を紹介してくれることもあります。顧問税理士がいる場合には、法律的な部分だけ弁護士に依頼し、相続税については顧問税理士にアドバイスを受けることもできます。

相続の相談先を選ぶときのポイント

相続について税理士か弁護士かどちらにすればよいか迷うときには、どのような相続の悩みがあるのかの内容によって決めるとよいでしょう。相続財産や相続税の悩みであれば税理士に相談し、深刻な法律トラブルであれば弁護士に相談することをおすすめします。税理士も弁護士も、必要であればより詳しい専門家を紹介してくれますので、ご自分が相談しやすい相談先に相談すれば大丈夫です。ほかにも行政書士や司法書士といった専門家がいるので、ケースバイケースで頼るようにするとよいでしょう。新しく相談先を探す場合には、実際に依頼する前に面談を行って、自分で信頼できる相談相手かを見極めることも大切です。

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