離婚協議書を公正証書にする方法とメリットとは?法的法力の違いについて

夫婦が離婚する際、日本では約9割が話し合いでの解決を目指す「協議離婚」を選択しています。しかし離婚後、話し合いで決めた財産分与や慰謝料、養育費についての約束が守られないケースは珍しくありません。そこで離婚協議書よりも執行力のある「離婚公正証書」を作成しておくと、裁判を行わずに財産を差し押さえることができます。ここでは離婚公正証書のメリットや書類作成の方法について解説していきます。

「離婚協議書」とは?法的効力はあるの?

現在の日本では、約3組に1組が離婚すると言われています。ドラマにあるような泥沼の離婚裁判になることは稀で、9割前後が夫婦間の話し合いで離婚を決める「協議離婚」を選択しています。

協議離婚では、離婚時の話し合いで合意した内容を記録しておくために、「離婚協議書」を作成することもあります。協議離婚の場合、調停離婚や裁判離婚のように、調書や判決書などといった公的な書面が作成されません。

そのため、離婚時の約束を口約束で済ますのではなく、離婚協議書を作成することで、後々のトラブルを防止するという役割があります。

離婚協議書の書き方と内容

離婚協議書の書き方といっても、特に難しいことはなく、インターネットなどで雛形を入手することもできます。主に次のような内容を取り決めて記載します。

・離婚を合意した旨

・財産分与の方法

・親権者(監護権者)の指定

・養育費の額や支払い方法、支払い期間

・子との面会交流の内容と方法

・慰謝料の額や支払い方法

離婚協議書に法的効力は「ない」

このような内容を取り決めたとしても、離婚協議書は法的な効力を持たないため、約束事が守られないこともあります。そのため、離婚協議書に記載されている養育費や慰謝料が実際に支払われず、泣き寝入りする例も数多く見られます。そのようなトラブルを防止するため、離婚協議書を作成するだけでなく、離婚協議書を「公正証書」にするケースが増加しています。

離婚協議書を公正証書にするメリット

「公正証書」とは、法務大臣が任命する公証人が法令に基づいて作成する公文書です。高い証明力がある上に、慰謝料や養育費の支払いが滞っても、強制的に回収する手続きを行うことができます。離婚協議書を公正証書にするメリットには、以下のようなものがあげられます。

強制執行力がある

公正証書を作成する時点で「強制執行認諾条項」を盛り込んでおくことで、慰謝料や養育費の支払いの約束が果たされない場合に、強制的に給料などの差し押さえが可能となります。通常は、裁判所へ訴訟を申し立て、勝訴の判決を受けた上で、強制執行を行わなければなりません。しかし、公正証書を作成することで強制執行が可能となり、迅速に支払われるべき金銭の回収ができます。

紛失や改ざんの心配がない

公正証書は原本が公証役場に保管されるため、書き換えたり差し替えたりすることはできません。万が一、公正証書を紛失しても、公正役場で再発行の手続きをすれば、謄本を受け取ることができます。

確実性が高い

法律のプロである公証人が、離婚協議書の内容を確認した上で作成します。公証人は、公正証書の作成依頼者が本人であることを印鑑証明書や運転免許証などで確認し、内容に誤りがないかチェックしながら作成します。

不安のある場合は行政書士・司法書士に相談できる

離婚協議書や公正証書の作成に不安のある場合は、離婚問題に対応している行政書士・司法書士に依頼することをおすすめします。書類作成に長けているため、抜け漏れのない離婚協議書を作成することができます。

例えば、子どもが大学卒業まで支払われる約束でとりつけた養育費について、留年した場合はどうするかなど、素人が気づかないような支払い条件までしっかりと記載できます。また、「強制執行認諾約款」の取りこぼしなどがあっては公正証書作成の意味が薄れますが、プロである行政書士や司法書士であればそのようなミスは見逃しません。

さらに、公正証書の作成時には、公証人とのやり取りや必要書類の取り寄せもまかせられるので、公証役場へ出頭する以外の手間を省くことも可能です。

離婚公正証書の注意点

離婚協議書、離婚公正証書は、ただ作れば安全性が保たれるというものではありません。作成に際しては、ポイントを押さえて離婚後のトラブル回避ができるよう留意しておく必要があります。

「強制執行」について定めておく

金銭の支払いに関しては「誰が、誰に対して、いつ、いくら」を明確に記載し、万が一約束不履行があった場合の「強制執行認諾条項」を付け加えます。親権や監護権、面会交流、婚姻費用や借金の清算、住宅の利用などについても明記しておくと、後でもめる要素が少なくなります。

離婚協議が成立していることが前提条件

ただし、行政書士や司法書士へ離婚協議書の作成を依頼できるのは、夫婦間で離婚および離婚条件について合意している場合のみです。もし、離婚や離婚条件について合意を得られていない場合は、調停や裁判を申し立てることになり、場合によっては弁護士への依頼が必要になります。

費用をかけても離婚公正証書作成のメリットは大きい

離婚にはお金と子どものトラブルはつきものです。特に、養育費の支払いに関するトラブルは多いものです。離婚協議書があっても、支払う意志のない相手にとっては何の脅威にもなりません。そのため、公正証書が大きな効力を持つのです。万が一、支払が滞れば、給与やボーナスを差し押さえて養育費を回収することも可能となります。

離婚協議書を作成する、公正証書を作成するとなると大げさに思えて抵抗を持つ人もいますが、不要なトラブルを防止するためにも、公正証書を作成するのが賢い方法といえます。まずは抜け漏れのない離婚協議書を作成する必要がありますが、不安のある場合はプロである行政書士に依頼しましょう。

小川逸朗 行政書士

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