相続との違いとは?遺贈するときの手続き方法と注意点

最近、和歌山の資産家が不審な死を遂げるという報道がありました。莫大な遺産相続の行方に注目が集まりましたが、遺言書には「すべての財産を市に遺贈(いぞう)する」とあったそうです。本来、配偶者や子供ではない相続権のない人に対しては、財産を相続させることはできません。そこで、遺言書によって法定相続人以外に財産を譲り渡す「遺贈」という方法を選択することができるのです。ここでは相続と遺贈の違いを説明しながら、遺贈の手続きや注意点について解説していきます。

遺贈と相続の違いとは

遺贈とは法定相続人以外の、相続権のない第三者に財産を残す行為を指します。

死後に財産を「相続」できるのは、法定相続人のみです。例え家族であっても、法的に相続権が認められていない相手に財産を渡したいというときには、遺贈となります。例えば内縁関係、息子の嫁などは、毎日顔を合わせる家族であっても、何も相続することができません。また再婚した相手の連れ子は、養子縁組をしない限りは相続権が発生しません。

遺贈はお世話になった方や、団体などへの寄付も対象となります。ただし、いくら遺言で相続権のない人間に全財産を譲ろうとしても、法定相続人には遺留分を請求する権利があります。遺留分は基本的には相続財産の1/2となります。このため、もし夫の婚外子に全財産の2億円を譲るとした遺言があっても、法定相続人には2億円の1/2の1億円を相続することができます。相続人が妻と子供2人の場合、妻が5,000万円、子供はそれぞれ2,500万円の財産を受け取ることが保証されます。

遺贈は遺言によって明らかにされる故人の意志ですが、財産を受け取る側と予め合意しておく方法もあります。これは「死因贈与」と呼ばれるもので、一種の契約となります。死因贈与は遺言書のように決まった形式はありませんが、トラブルを避けるためにも契約書を作成しておくのが望ましいとされています。

遺贈の種類とその違い

遺贈には大きく分けて2つの種類があります。

財産のすべて、あるいは一定割合を贈ることを「包括遺贈」と呼びます。包括遺贈のうち遺産の全部が対象となるものが「全部包括遺贈」、割合を決めて贈るのが「割合的包括遺贈」です。割合的包括遺贈では財産を特定するのではなく、全体の1/2といったような決め方をします。

包括遺贈で財産を受け取る立場の人を、「包括受遺者」と呼び相続人と同様の権利義務を持つことになります。このため負債のようにマイナス財産がある場合には、相続人と同じく引き受ける義務が発生します。包括受遺者は相続の開始から3か月以内に、財産の受け取りを承認するかどうかを決定しなければなりません。承諾した場合には、遺産分割協議に他の相続人とともに参加します。

「特定遺贈」は特定した財産のみを遺贈する方法です。特定遺贈の受遺者は包括遺贈と異なり、いつでも権利放棄をすることが可能です。債務を継承することもなく、遺産分割協議に参加しません。

遺贈をするときの手続き方法

遺贈を行う際には、遺言書によってその旨を明らかにしておきます。受遺者を特定し、氏名、住所、生年月日、続柄などを明記します。

また、遺贈は法人に対しても行うことができます。法人に遺贈をするときには、商号・本店所在地・設立年月日など受遺者が特定できる項目を記載します。

「包括遺贈」の場合、他の相続人からの抵抗がおきやすく、受遺者自身も権利義務を重荷に感じる傾向があります。「特定遺贈」で作成しておく方が、トラブルの可能性が少なくなると考えられます。

遺贈により不動産の名義変更などが生じる場合には、「遺言執行者」を指定する必要があります。財産内容によっては不要ですが、遺言の執行を巡るトラブルをできる限り回避する意味でも、遺言執行者を決めておくと安心です。遺言執行者候補に対しては、死後に辞退されないよう同意を確認しておきます。遺言執行者がいない場合には、相続人全員での手続きが必要となります。遺言執行者に一任したいときには、家庭裁判所へ申し立てを行って選任してもらいます。

遺贈したいときの注意点

被相続人が遺贈を希望する場合には、受遺者を特定した後、遺贈についての承諾を確認しておくのが賢明です。被相続人の死後にいきなり財産の遺贈を明かされ、困惑するケースも珍しくありません。財産の価値が大きいほど、受け取る側の悩みが深くなります。遺贈の気持ちと理由を当事者の口から伝えておけば、相続開始にあたって辞退されるなどの混乱が防止できます。

また、遺贈の財産内容を決める際には、遺留分の侵害を考慮し、後のトラブルのタネをできる限り残さないようにすることが重要です。遺贈の場合でも、「相続税」が発生します。受遺者が法定相続人でない場合、相続税の計算方法が通常とは異なり高額になることもあります。混乱を残さないためにも、あらかじめ専門家に相談しておくことをおすすめします。

遺贈の中には条件付きで財産を任せる「負担付遺贈」があり、一般的な遺贈と区別されています。「残された配偶者の老後の面倒を見る」「ペットを責任もって飼育する」などが、それにあたります。負担付遺贈については、民法上でも特殊なルールの定めがあります。負担付遺贈を希望する場合には、遺贈する財産価値と負担のバランスや受遺者の承諾の意志などに留意し、慎重に進めていきましょう。

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誰にでも財産を残せる遺贈

相続にはさまざまな要素がからみ、普段は穏やかな関係であっても、ちょっとした誤解から損なわれてしまう可能性があります。本来相続権のない相手に財産を譲る遺贈は、周囲への十分な配慮が必要です。遺贈の種類や財産の内容によって、手続きやルールが異なります。手違いが発生しないように遺言書の作成の前段階から、専門家の意見を取り入れて検討することをおすすめします。

小川逸朗 行政書士

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