孫にも贈与税がかかる!?かわいい孫への生前贈与で節税対策

子供や孫など、未成年者へ財産を贈与すると、税金は誰が払うのでしょうか?未成年者はお金に対する判断能力が不十分なため、親権者の管理が必要となります。しかし、未成年者でも、贈与税の申告を行う必要があるのを忘れてはなりません。あわせて、有効な節税対策としての教育資金一括贈与制度の利用方法もご紹介します。

孫が未成年でも贈与税はかかるのか?

子供や孫へ財産を贈りたい。未成年者への贈与なら、贈与税の申告は必要ない、と勘違いされるケースが多々あります。たとえ未成年者であっても、1年間に贈与された金額が110万円の非課税枠を超えた場合は、贈与税の申告と納税が必要になります。

年間の非課税枠「110万円」を超えたら贈与税の申告が必要

申告者が成人の場合は、本人が贈与税申告を行います。ただし、未成年の場合は親権者が代理人となり、贈与税の申告を行います。親権者が子の財産を管理する権利義務を持ち、通常は父親か母親が親権者となります。申告書の作成は親権者が行うことができます。贈与税の納付は、贈与を受けた本人が行うため、未成年者の名義である銀行口座が必要になります。

贈与税申告の期間は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日で、受贈者の居住地を管轄する税務署に申告書を提出します。

贈与税の税率

贈与税の対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の価額の合計になります。1回当たりの贈与ではなく、その年の贈与すべてが対象になるので注意しましょう。贈与税の基礎控除額は【110万円】なので、贈与された財産の合計額から差し引きます。さらに残りの金額に、以下の税率を乗じて計算します。

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

▶国税庁ホームページ「贈与税の計算と税率(暦年課税)」より引用

孫が未成年なら「贈与契約書」があったほうが安心

贈与する相手が未成年だった場合、本人にもらう意思があったかどうかを証明できません。そのため、相続が発生したときに税務署に「名義預金」とみなされ、相続税が発生する恐れもあります。

贈与は、「あげます」「もらいます」という意思表示があってはじめて成り立ちます。そのため、贈与契約書があったほうが安心といえます。「贈与契約書」とは贈与の事実を証明する契約書類のことをいい、「贈与時期」「贈与者名・受贈者名」「贈与対象」「贈与条件」「贈与方法」などを記載します。未成年者が幼い場合は、法定代理人の同意があれば契約できます。

贈与は振込で行うこと

贈与と認められるためには、振込みよって贈与を実行し、さらに贈与された財産を自由に使えるという要件を満たす必要があります。

例えば父親が孫の通帳と印鑑を管理している場合、孫は贈与されたお金をおろせないため、税務署に否認されてしまいます。しかし、贈与税の申告が必要なほどの金額を受け取ったとなると、親権者の管理は必要になるはずです。生命保険に加入する、などの対策を検討しましょう。

無税で孫に贈与できる「教育資金一括贈与制度」

生前贈与の方法として、「教育資金一括贈与制度」を利用する方法があります。教育資金贈与とは、30歳未満の子や孫に教育資金に充ててもらう目的で1,500万円以下のお金を一括贈与することです。

この場合、一定の条件を満たせば、贈与税が非課税となります。子や孫が30歳未満であれば、生後間もない場合でも可能なので、幅広く未成年者に適用できる制度となっています。なお、この制度は平成31年3月31日までに贈与を行えば適用されます。

教育資金一括贈与制度のメリット

・使った分については税金の負担がない

・被相続人の死亡後に必要になる分のお金まで贈与することができ、贈与税が非課税になる

・暦年贈与とは別に贈与税が減らせる

・被相続人の死亡する前3年以内に贈与した場合でも相続税がかからない

教育資金一括贈与制度の注意点

ただし、贈与したお金について、信託銀行等との間で教育資金管理契約を結ぶことが必要となります。また、学校等の正規の教育機関のための費用は、1,500万円の枠まで使ってよいことになっており、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専門学校等、一切の学校が含まれます。また、学費以外にも教材費、文具費用、通学のための交通費、修学旅行参加費なども対象になります。

孫に110万円ずつ贈与すれば節税対策できる?

贈与税は相続税よりも、圧倒的に税率が高いです。そのため、一度に財産を贈与してしまうと、かえって贈与税の負担をかけてしまうことになります。

税金面での心配を減らすには、毎年110万円ずつ贈与するという方法があります。110万円までの贈与は非課税となるため、申告の必要もありません。

ただし、もともと2,000万円の贈与をするつもりで、分割して贈与を行っていたとみなされることがあります。これを「定期贈与」といい、2,000万円に対して贈与税がかかってしまうことになります。

贈与には「あげます」「もらいます」の意思表示が必要

似たような事例として、子供や孫に内緒で口座を作り、そこに毎年110万円を振り込んでいた場合も贈与は成立しません。前述のとおり、「あげます」「もらいます」の意思表示がない限り贈与とはみなされないため、預金額に対して贈与税が発生します。

節税対策をするならば、「毎年、贈与の金額や振り込みの時期を変える」、前述の「贈与契約書を作成する」等の対策が必要になります。より効果的に生贈与を行うには、専門家である税理士の助けを借りるようにしましょう。

孫へ生前贈与するときに気を付けること

未成年者への贈与は、贈与の実態を示すために贈与契約書を作成し、必要であれば、親権者が贈与税の申告を行わなければなりません。また、贈与者は受贈者に資金を有効に利用してもらうためには、教育資金一括贈与制度の適用を検討してもよいでしょう。大切な財産を子供や孫へ残すためには、税の知識は必要不可欠です。効果的に生前贈与を行うためにも、専門家である税理士に相談しながら進めるようにしましょう。

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