公正証書とは?知っておいて損はない効力と作り方【離婚・遺言】

公正証書と聞くと、多くの人が遺言書や離婚協議を思い浮かべるのではないでしょうか。公正証書は法的に強い効力を持ち、いざというときには調停や裁判を経ずに強制執行をすることも可能になります。ここでは公正証書の基礎知識やその種類、作成する際の流れについて解説していきます。

公正証書とは

「公正証書」は、法務大臣によって任命された公証人によって作成される公的な文書です。

公正証書は公正・中立な立場の公証人が作成します。また、原本を公証役場で20年間保管するため、改ざんされることもありません。そのため、裁判などにおいても「強い証拠力」を発揮します。また、調停や裁判を行わずに「強制執行」をかけられる「強い効力」を持ちます。特にお金の貸し借りや養育費など、支払いが滞らないようにしたい場合に大きなメリットになります。

公証人に任命されるのは、判事や検事、法務事務官など法律の実務経験をもつ人物です。国家公務員法で定められた公務員ではないものの、国の公務を実施するという観点からは準公務員的な立場とされています。

公正証書を作成する目的は、契約や遺産相続など重要な事項について、公証人によって証明することです。法的にゆるぎない信頼性を文書に与えることで、紛争の原因となる疑念を排除する狙いがあります。

公正証書の種類と役割

公正証書には様々な種類があります。離婚や遺言、金銭の貸し借りだけでなく、近年注目されている任意後見制度の際にも活用されています。

公証役場では公正証書の種類別に一定のひな型を提供していますが、個別案件に合わせた詳細内容については、自身で考案する必要があります。公正証書は公証人が作成するものだけを指し、予め作成された契約書に公証人が印鑑を押すだけの場合には、認証手続きになります。

公正証書の種類

代表的な公正証書には次のようなものが挙げられます。

・金銭消費貸借契約公正証書

・債務弁済契約公正証書

・準消費貸借契約公正証書

・建物賃貸借契約公正証書

・土地賃貸借契約公正証書

・定期借地権設定契約公正証書

・建物譲渡特約付借地権設定契約公正証書

・事業用借地権設定契約公正証書

・不動産売買公正証書

・委任契約公正証書

・遺言公正証書

・任意後見契約公正証書

・贈与公正証書

・死因贈与公正証書

・遺産分割協議公正証書

・離婚給付公正証書

・規約設定公正証書

・事実実験公正証書

公正証書を作成する流れ

公正証書は原則として、全国300か所あるいずれかの公証役場にて作成します。公正証書作成を希望するときは、作成前に公証人に対して文面の内容の説明を行い、必要となる関連資料を確認します。その後、原案となる文の作成が行われ、依頼者に内容が提示されます。公正証書作成の日程を関係者で調整し、決定された日までに関連資料を整備しておきます。

公正証書作成当日、公正役場に集合し、公証人の読み上げもしくは閲覧によって作成した文書の内容確認が行われます。依頼者と公証人による署名捺印によって公正証書が完成し、原本は公証役場に保管、当事者に対しては正本か謄本が交付されます。

公正証書作成時に必要な書類

公正証書を作成する際の必要書類は、案件の内容によって異なりますが、代表的なものには次のようなものがあります。

・当事者全員の身分証明書

・印鑑証明書と実印

・遺言の場合は受遺者の住民票

・離婚や養育費の場合は戸籍謄本

・不動産の所有権移転などの場合は不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書

公正証書についての注意点

公証人は法律のプロとして長い経験を積んだ人物がその任に就きます。そのため法令違反などの心配がない、信頼性の高い文書の作成ができます。

しかし、公証人は個々の案件についての専門家ではありません。不動産売買や離婚協議などの詳細まで相談できるわけではないことに留意しておく必要があります。また、弁護士のように当事者のいずれかに対し、有利になるようなアドバイスをすることもありません。公正証書を作る際は、事前に当事者間で話し合い、明確に合意を形成しておかなくてはなりません。

公正証書を作成するにあたっては、法律に従って依頼されたことのみを記載していきます。内容に不足があったとしても、公証人が自主的に書き加えることは決してありません。不備のない文書とするためには、起案の際に専門家からアドバイスを受け、ポイントを逃さず公証人に伝えることが大切です。

強制執行の効力を持たせるには?

特に強制執行をかけるには、「強制執行認諾文言」または「強制執行認諾約款」が記されていないといけません。せっかく法的に強い契約書を作成しても、強制力をもたないのでは意味がなくなてしまうので、十分に気をつけるようにしましょう。

公正証書の原案作成は行政書士に依頼できる

公正証書は公証人に任せれば、法的に実行力のある公文書が作成されると考えがちです。しかし、書類に記載する細かな内容については、作成する依頼人が考えなければなりません。そのためには、当事者間で合意があることが求められます。

本当に効力のある公正証書を作成するためには、各分野の専門家に相談して、ポイントを抑えた案文を公証人に提示しなければなりません。双方納得のいく形で話し合いがまとまっているのであれば、原案の作成は行政書士に依頼することができます。

万が一、公正証書に不備があれば、執行力が失われてしまいます。公証人は、そのような不備があっても指摘することはありません。離婚や相続、金銭の貸し借り、成年後見制度は人生に関わる大切な約束事です。後でトラブルが発生しないように、要望の意味も込めて、行政書士という専門家へ依頼することも検討しましょう。

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