急増していくデジタル遺品。整理、処分はどうする?

デジタル遺品とは、パソコン・スマートフォンのデータ、SNSのアカウント、電子口座などのことです。

インターネットの利便性により、様々な情報をパソコンやスマートフォンで管理する人が増えてきました。かつては店舗に出向かなければいけなかった引き落としや支払いなども、ネットバンキングで行えるようになりました。株やFXなどの資産運用においても、パソコンは欠かせないツールです。

その一方でセキュリティの問題から、本人以外が操作することが難しく、IDやパスワードが分からなければ、資産を確認することができないという問題もあります。また、家族には見られたくない情報を保存している人もいるでしょう。そのような理由から生前にこれらの問題を解決しておく必要があります。

デジタル遺品にかかわるトラブルは以下のような事例があるという。

  • ・電話帳やチャットアプリなど見ることができず、葬儀など連絡したい人の連絡先がわからない。
  • ・パソコンやスマホ内から遺族が見たくなかった写真などが出てくる。
  • ・株や投資信託などの金融商品やネット銀行の預貯金が見落とされ、後日相続のやり直しが必要になることがある。
  • ・FXのネット口座を見落とし、気づかないうちに莫大な損失を被る。
  • ・映画や音楽、ビジネスツールなどの有料サービスの解約が行われず、継続的に支払いが発生してしまう。
  • ・パソコン、スマホを下取りに出したときに、内部のデータの削除が不十分なため、個人情報が流出してしまう。

本人が準備しておくこと。残したくないデータや端末をどうする?

データや端末の扱い方について、まずは本人が「準備しておいた方がよいこと」を説明しよう。

●見られたくないデータは別フォルダに入れてロック
いくら家族とはいえ、見られたくない写真や文章がある。これらのデータはまとめてフォルダに入れてロックしておくとよい。フォルダロックにはフリーソフトやアプリを利用すると良いだろう。HDDやSDカードなど外付け媒体にデータを保存してロックをかけておくのも有効だ。

見られたくないメッセージやメールの履歴、連絡先などは別アカウントをつくり、遺族がアクセスできないようにしてやりとりするか、こまめに消していくしかない。

いずれにしても、デジタル遺品のデータはまだ登場して日が浅いものなので対策できるソフトやアプリは少なく、使い勝手も良くない。隠したいデータはできるだけ遺族の目に触れないようにしておくことがいちばんの対策になるだろう。

●スマホや定額サービスなど契約状況の書き出し
スマホや定額サービスは解約するまで基本料金がかかってしまう。遺族に迷惑がかからないよう加入サービスは一覧表にして残しておくのがベストだ。

故人のスマホは見てもOK? 「法」に触れない個人情報の扱い方

では、遺族は故人のデジタルデータをどう扱えばいいのか? デジタル遺品には、写真やメール、文章など多くの個人情報が保存されている。家族とはいえ、これらの個人情報の扱いを間違えれば相続人同士のトラブルになり、民事訴訟に発展するおそれがあるという。

トラブルを防ぎ、民事訴訟を防ぐため、遺族がデータを扱う場合は以下に注意しておくとよい。

●残されたケータイやパソコン本体の扱いについて
携帯電話については、解約するまで通信料金等がかかり続けてしまうが、遺族が各通信会社のショップに持っていけば解約ができる。

auの場合は以下のリンクに手順がまとめてあるので、参考にしてほしい。
→故人のau携帯電話の解約について詳細はこちらから

スマホやパソコンは個人情報の塊だ。もし端末を家族などに譲ったり売りに出す場合は、データの消去は確実に行おう。パソコンやスマホに工場出荷状態に初期化できる機能が備わっているので、その機能を使うと良い。

●内部データの取扱について
デジタル遺品(スマホやパソコンとオフラインのデータ)は相続の対象となり、内部データも物品に付随するものとして扱われる。そのため、データが保存された機器を相続した人であれば、アクセスやデータ閲覧は問題ない

●ロック解除は相続人全員の同意を取ってから
パソコンやスマホのパスワードがわからない場合、デジタル遺品処理の専門業者に依頼してロック解除が可能。ただし、相続者同士でトラブルになり、民事訴訟になるケースがあるため、相続人全員の承認を得なければやるべきではない

●オンラインのデータには不用意にアクセスしない
SNSやクラウドストレージなどオンラインのデータもデジタル遺品に含まれるものだが、アカウント保持者(故人)以外がアクセスすることは「不正アクセス禁止法」に違反するおそれがある

「不正アクセス禁止法」とは、「ID・パスワードの不正な使用」や「ウィルスなどの攻撃手法」によって、ネットワークに侵入すること禁止したもの。違反すると刑事罰がくだされた判例もあるので、不用意にアクセスしないようにしよう。

デジタル遺品という概念は近年登場したものなので、実は法的に定義しきれない部分も多く、法整備が追いついていない分野だ。家族や親族が遺産の整理や思い出として楽しむぶんには問題ないが、不安な場合は専門に取り扱っている会社や行政書士などに相談してみよう。

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