民泊新法1週間 届け出3728件 1000件増、都市部が先行

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の営業届け出が

 

同法がスタートした15日時点で3728件になったことが観光庁の調べで分かった。

 

届け出の受理数は2210件となった。農山村の文化を楽しむ滞在型旅行「農泊」

 

の振興に期待される一方、札幌市や東京都など都市部が先行している。

 

 

届け出数は8日時点の2707件から1週間で約1000件増加した。

 

同庁は「15日の施行に合わせて駆け込みの届け出があった」とみる。

都道府県別で最も多かったのは東京都で1286件。北海道710件、大阪府235件と続く。

 

市区町村別では札幌市570件、東京都新宿区186件、大阪市179件となっている。

 

都道府県別で最も少なかったのは、秋田県の2件。山形県は3件、福井、鳥取県が4件だった。

 

秋田県は「始まったばかりで様子見の段階。

 

まずは既存の宿泊施設の稼働率を上げ、民泊の促進にも対応していく」(観光振興課)と話す。

 

住環境に配慮して、条例による独自規制を設ける自治体も多い。

 

営業日数などで規制する京都市は、届け出は46件、受理数が22件にとどまった。

 

手続きの煩雑さを指摘する声もある。高知県は15日時点で11件の届け出があり、

 

7件が受理された。

 

県健康政策部は「周囲の理解を得た上で、届け出については行政などと事前の相談が必要だ」と認識。

 

近畿地方の自治体関係者は「複数の窓口に出向く必要があり、書類の不備で受理されない例も多くある」と明かす。

 

観光庁は「これから全体的に増えてくる」(観光産業課)とみて、違法民泊の排除などに力を入れながら、普及を進めていく方針だ。

 

はたして政府の思惑通り民泊が増えるか衰退するのかが

 

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