事業継承面談4倍増 17年全農集計1210件 計画作り支援強化 TAC

地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)が2017年に実施した事業継承に関する

 

面談件数が1210件となり、前年の約4倍に増えたことがJA全農の集計で分かった。

 

全農は、事業継承計画の作成に向けた冊子の発行や優良事例の表彰など、

 

TACによる事業継承支援を強化しており、取り組みが広がってきた格好だ。

 

農家の高齢化が進む中、日本農業やJAグループにとって事業継承は大きな課題だが、対応は遅れていた。

 

全農がTACの訪問活動を記録する「TACシステム」を分析したところ、事業継承に関する面談件数は、

 

09~15年の7年間でわずか54件だった。16年から事業継承の支援をTACの活動の一つと位置付けて

 

力を入れ始め、同年は315件、17年は1210件に伸びた。

 

全農はTACによる支援策として、17年1月に「事業承継ブック」を作成。事業継承の重要性や進め方

 

を確認することから始め、家族や収入の人生設計、資産・取引先を含む経営の把握などの段階を踏んで、

 

最終的には事業継承計画を作ってもらう。親子で話し合って冊子に書き込んでいくが、TACはその間を仲介し、

 

第三者の立場から話をまとめやすくする。

 

5月には、TACや農家からの要望を受け、「事業承継ブック」の集落営農組織版も発行。

 

優良事例を共有するため、全農がTACの活動強化に向けて毎年開く「TACパワーアップ大会」にも、

 

17年からJA特別表彰に「事業承継部門」を設けた。

 

全農は面談件数の増加について「ブックの作成などをきっかけに、TACが事業継承に取り組む重要性が

 

JAグループ内で認知されてきた」(TAC推進課)とみる。ただ、事業継承は購買、信用、共済など

 

JAの多くの部門に関係するため「JA内の事業間連携による支援が欠かせない」(同)としている。

 

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