農地バンク停滞鮮明 17年度 新規集積1割減 貸出人が渋ってきたのは、貸し出し賃料が下がったから

農地中間管理機構(農地集積バンク)が2017年度に担い手に新たに集積した面積が1万7244ヘクタールで、

 

前年に比べて11%減ったことが1日、農水省のまとめで分かった。機構が農地を仲介しやすい案件が一巡し、

 

新たな農地の出し手の掘り起こしが課題になっている。担い手への農地集積率も1・2ポイント増の55・2%で、

 

23年度までに8割にする政府目標との開きは大きく、達成は見通せない。

 

農水省は、農家負担なしで基盤整備できる関連事業の本格展開などでてこ入れを図るが、

 

18年度からは機構への貸し付けを促す助成金の水準が引き下がっており、実績が上向くかは不透明だ。

 

機構による担い手への新規集積は、15年度の2万6715ヘクタールから2年連続で減少した。

 

集落営農組織の法人化時に、各構成員が機構を通じて新設法人に農地を貸し付けるといった、当初、

 

機構の実績を上げてきた動きが一巡。新たな農地の出し手の掘り起こしが課題になる一方、同省は16年度から、

 

機構に農地を預ける農家に支払う機構集積協力金の原資を各県に配分する際の要件を厳しくした。これを受け、

 

各県の協力金の単価も下がり、機構に農地を預ける動きが鈍っている。

 

同省は機構の実績回復へ、土地改良法を改正し、機構が借り受けた農地を農家負担なしで基盤整備し、

 

担い手に貸し付ける事業を18年度から本格実施に移した。

 

今通常国会では、所有者不明農地を機構を通じて担い手に集めやすくする、農業経営基盤強化促進法等の改正法も成立させた。

 

一方で同省は18年度から、各県への機構集積協力金の原資の配分要件をより厳しくし、各県が設定する協力金の単価の上限も引き下げた。

 

機構が生産現場に定着してきたことに伴う対応だが、機構に農地を預ける動きがより鈍る方向に働く可能性もある。

 

来年は機構法で定める、施行後5年をめどとする制度見直しの年となり、同省は今後、見直し議論を本格化させる方針だ。

 

「機構以外の農地集積手法の見直し」を掲げており、主にJAが取り組む農地利用集積円滑化事業の存廃も論点になるとみられる。

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