スタッフから未払いの残業代を請求されたらどうする?

事業を行っていてスタッフを雇用している場合、残業代を請求されることがあります。

 

残業代について取り決めをしておらず、残業代は払わなくて良いと思っている方も多い

 

と思いますが、請求を放置しておくとトラブルになり裁判になってしまう場合もあります。

 

今回は、従業員から残業代を請求された場合の正しい対処方法を解説します。

 

労働基準法による残業代の計算

雇用している従業員から残業代を請求された場合に、残業代を支払わなければ

 

ならないのかを検討するにあたって、まずは残業代とは何かについて解説します。

 

残業代は雇用契約や就業規則で取り決めがなくても、労働基準法によって定められていますので、

 

労働基準法違反にならないように計算する必要があります。

 

一口に残業代といっても、残業には2つの種類があり計算方法が違います。法定労働時間内、

 

つまり1日の労働時間が8時間以内の残業であれば、働いた時間の分の給料を払うことになります。

 

しかし、1日の労働時間が8時間を超えた場合には、超えた時間が時間外労働となります。

 

8時間を超える残業については、普通賃金の25%増しで支払う必要があります。

 

週1日の法定休日に働かせた場合は35%増しで支払うこととなります。月給制の場合は、

 

基本賃金から1時間あたりの時給を計算し、この時給をもとに残業代を計算することになります。

 

残業代を請求された場合に気をつけること

 

雇用しているスタッフや退職した元スタッフから残業代を請求された場合に

 

一番してはならないことは、残業代の請求を無視することです。

 

残業代を請求してきた場合には、残業代についてある程度の法律知識をもとに

 

請求している場合がほとんどです。弁護士に相談したうえで請求をしてきている場合もあります。

 

残業代の請求を無視すると、法律トラブルに発展してしまう可能性が高いのです。

 

残業代を請求された場合には、まずは相手の言い分をきちんと聞くことが大切です。

 

相手が残業の事実に基づいた請求をしてきているのかどうかの確認をする必要もあります。

 

事実を確認できるだけの資料を収集して、労働問題に強い弁護士にアドバイスを求めることを

 

おすすめします。弁護士に依頼することで正しい残業代を計算してくれますし、

 

法律に基づいた対処をしている姿勢を見せることでスムーズな解決につながります。

 

 

残業代を請求された場合に予想されるトラブル

 

残業代を請求される場合で多いのが、経営者の残業代についての認識が甘いケースです。

 

中小企業や個人事業の経営者の中には、スタッフが残業をすることは当たり前で、

 

残業代を支払う必要はないと考える人もたくさんいます。しかし近年では、

 

労働者の意識が高まり、情報や知識が入手しやすくなっているうえに、

 

弁護士や裁判所の利用もしやすくなっています。経営者にとっては、

 

残業代を請求されるリスクが高くなっているといえます。

 

残業代を請求されてトラブルが悪化すると、労働審判になる可能性があります。

 

残業代を支払わないという評判は広がることで、社会的信用も失ってしまいます。

 

また、労働審判や訴訟などの裁判になってしまうと、法律に基づいた残業代の

 

支払いが求められ、労働者側が勝つ可能性が高くなります。

 

残業代の未払いは累積すると何百万にもなってしまうこともあり、

 

事業の資金繰りにも影響してきてしまいます。

 

しかも、訴訟では残業代と同額の付加金を課される可能性があり、

 

支払額が倍額になってしまうこともあります。中には、数人のスタッフから

 

残業代を請求されたために経営状態が悪化してしまうケースもあります。

 

残業代を請求されたらすべきこと

 

残業代を請求されたら、まず誠実に話し合いを行う姿勢をみせるとともに、

 

弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

 

どれだけの残業をしたのかの事実確認や、請求が事実に基づいているかどうかを調査します。

 

事実と法律に基づいた残業代の請求であれば、残業代の支払いもやむを得ないと考えます。

 

ただし、経営状態への影響を少なくするために、消滅時効が完成していないかどうか、

 

残業を禁止していたかどうか、労働時間を正確に記録しているかどうかなどのチェックをすべきです。

 

 

残業代の支払いについてのトラブルがあると、他のスタッフへの影響も心配です。

 

大きな法律トラブルになる前に早期解決を目指し、今後のトラブルを避けるためにも

 

就業規則や雇用契約書の見直し、就業時間の管理、

 

労働環境の改善に取り組んでいかなければなりません。

 

事前の準備なく請求された残業代を減らすことは難しいですが、

 

今後、残業代を請求されないよう就業規則や雇用契約書の見直し、就業時間の管理をしていくことは可能です。

 

残業代を請求された場合の対応方法

残業代を請求された場合には、経営者が残業代についての認識が甘く、

 

今まで残業代の支払いがなされていないケースでは、裁判になると労働者が

 

勝つことがほとんどです。残業代の請求をされたら緊急事態だと認識し、

 

誠実に話し合いに応じる姿勢をみせ、弁護士に相談することをおすすめします。

 

残業代を請求しているスタッフ以外のスタッフにも残業代が支払われていない

 

ケースが多く、ほかの従業員への影響も心配です。

 

早急に就業規則を見直し労働環境の改善へ向けての対策をとっていくことで、

 

将来の残業代トラブルを回避していくようにすることが大切です。

 

事前の準備なく請求された残業代を減らすことは難しいですが、今後、

 

残業代を請求されないよう就業規則や雇用契約書の見直し、

 

就業時間の管理をしていくことは可能です。

 

そのためには弁護士に相談しながら対策を取っていく必要があります。

 

 

小川逸朗 行政書士

 

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