各種補助金がありますが受付期間が分かりづらいものや、短いものが殆どなので 資金調達の代わりにも個人事業主が受取可能な助成金や補助金を活用したい場合は相談することがお勧めです。

助成金と補助金の違いとは

助成金と補助金というのは、どちらも返済する必要がない国や地方自治体からの

支援金のことを言います。同じようなもののように感じてしまいますが、

助成金と補助金の大きな違いは、制限があるかないかということです。

補助金というのは、一定の予算の中で実施されるものであり、その上限に達してしまうと、

補助金を受け取るための条件に合致していても受け取ることができなくなります。

そのため、もし補助金を活用したいのならば、迅速な行動が必要となります。

また、補助金の場合、金額ではなく件数で制限されることがあるため、

よく確認しておくようにしましょう。

一方で、助成金というのは、受給要件を満たしたうえで、必要な手続きを行えば、

何人でも制限がなく受け取ることができます。そのため、助成金のことを知った

段階では、要件を満たしていなくても、じっくり取り掛かって条件を満たせば、

いつでも申請することができるのです。

ただ、補助金であっても助成金であっても、受給要件はしっかり確認しておきましょう。

ものによっては、助成金と記載してあっても、要件は補助金のような状態になっている

ものも少なくありません。

創業をする時に受け取れる補助金とは
個人事業主にとって、最初に受給することができるのは、創業に関する補助金です。

それぞれについて、簡単にご紹介したいと思います。

・創業・事業承継補助金

これから新たに起業する人、または事業承継を契機に経営革新や事業転換へ

挑戦する人に対して、創業にかかる費用の助成を行う補助金です。

・ものづくり ・商業・サービス経営力向上支援補助金

中小企業や小規模事業者などを対象にした補助金です。新製品や新サービスの

開発や設備投資に対して補助を受けることができます。

・小規模事業者補助金

小規模事業者が、商工会議所などと連携して経営計画を策定し、

それに基づいて実施することにより受け取ることができる補助金です。

これらの補助金の内容や応募期間というのは、事業を行っている各自治体で

変わってきます。そのため、操業に関する補助金を受けるのであれば、

まず各地方自治体でどのような内容になっているのかを確認しましょう。

雇用により受け取ることができる助成金

従業員を雇用することで初めて要件を満たす助成金も存在しています。

主に厚生労働省が雇用促進のために打ち出している助成金です。

・特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者や母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の

紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に受け取る

ことができる助成金です。ハローワーク経由で雇い入れた場合は、

ハローワークから申請の案内が届くので、比較的受給しやすい助成金です。

・キャリアアップ助成金

パートタイムやアルバイト、そして派遣といった「非正規雇用」の労働者に対して

正規雇用への転換をした場合、職業訓練や健康診断の導入などの待遇改善を行った

場合に受け取ることができる助成金です。

・トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

障害を持つ労働者を試用として雇用する、もしくは段階的な雇用を実施した場合

に受け取ることができる助成金です。

・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

就労経験がない、2年以内に2回以上の転職や離職を繰り返している、

雇用前に1年以上の期間、職についていないなど、さまざまな理由によって

安定した職に就くことが難しい労働者を一定期間以上の使用で雇用した際に

受け取ることができる助成金です。

この他にも、リストラ時の再就職支援を行う場合や、リストラされた人を雇い入れた

際に受け取れる「労働移動支援助成金」というものもあります。

共済制度による助成金

個人事業主には、小規模企業共済や中小企業退職金共済などに掛け金を支払うことで、

事業を畳んだ時に一定のお金を受け取ることができる制度や、従業員のための

退職金制度などがあります。政府は、個人事業主に対して、これらの共済制度

に対して積極的な加入を進めており、加入することで一定の助成金を支給しています。

ただ他の助成金のようにお金をもらうことができるわけではありません。

たとえば、これらの共済に新規で加入した場合、加入後4か月後から1年間掛け金が

月額の2分の1になります。

また、毎月の掛け金が18,000円以下の従業員の掛け金を増額した場合、

増額した金額の3分の1の金額が1年間助成されるようになります。

条件も厳しくないため、加入しているのであれば忘れずに受けておきたい助成金です。

自分が適用できる助成金や補助金を確認しよう

助成金や補助金というのは、条件にさえ当てはまっていれば、申請をするだけで

受け取ることができる返済する必要のないお金です。

受け取ることによって、資金繰りが軽くなるため、個人事業主としては非常に

助かると言えるでしょう。

ただし、補助金や一部の助成金の中には、予算が決められていたり、

期間が制限されている可能性があります。補助金については、

補助金受給を専門にしている中小企業診断士や税理士、雇用関係助成金については

社会保険労務士に相談するのがおすすめです。

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