相続とはどう言う事でしょうか 相続の基本的疑問に

父が亡くなり、父と同居していた長男が跡取りだから全部相続したいと言ってきました。現在の相続では、子どもは平等に親の財産を分げてもらえるときいていますが、実際はどうでしょうか。相続の仕組みを教えてください。

現在の民法では跡取り
① が全部を相続するのではなく、被相続人の遺産を、法律で定められた相続人が、原則として法律で定められた相続分に従って相続する仕組みになっています。
相続とは何か現在の民法では、相続というのは、ある人が亡くなったときにその人(被相続人といいます。)の財産的な地位を、その人と一定の身分関係にある人@相続人といいます。)が受け継ぐということです。つまり、相続とは、被相続人の遺産を被相続人の死亡により相続人が受け継ぐことをいいます。受け継ぐ遺産には、土地、建物、株券などの積極財産と借金などの消極財産を含みます。
現在では、旧民法で定められていた家を受け継ぐという制度、すなわち家督相続は廃止され、遺産を受け継ぐという遺産相続だげになりました。したがって現在では、家を継ぐからとか、跡取りだからという理由で、長男が親の財産を全部相続することは認められていません。また、現在の民法には隠居というような生前相続の制度もなく、相続は被相続人の死亡によってのみ始まります。

 

相続・遺言 相続の間題 均分相続て
現在の民法では、相続人となる者は次のように決められています。まず配偶者は常に相続人になります。次に、被相続人に子があれば子が配偶者とともに相続人になります。子がいないときは直系尊属 (親、祖父母、曽祖父母など)が、子も直系尊属もいないときは兄弟姉妹が、いずれも配偶者とともに相続人になります。
そして、それぞれの場合に、各相続人が相続する割合が決められており、これを法定相続分といいます。たとえば、配偶者と子が法定相続人となる場合の法定相続分は、配偶者2分のI、子2分のIとなります。そして子が複数いる場合には、原則として子一人一人の相続分は平等になり、このことを均分相続といいます。
摘出子と非嫡出子の法定相続分を区分することの違憲性へ民法の改正により、摘出子の相続分と非嫡出子の相続分は、相等しいものとされました。これは、改正前の民法が非嫡出子の相続分を摘出子の相続分の2分の1と定めていることについて、最高裁判所が、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反するという決定を出したことをうけてなされた改正
です。
改正後の規定は、平成25年9戸5日以後に開始した相続について適用さることになっています。しかし、最高裁判所で違憲判断が出された以上、それ以前に開始した相続についても、摘出子と非嫡出子の相続分は相等しいものとする扱いが定着すると思われます。ただし、最高裁判所の判断が示すように、すでに遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係を覆すことはできないと思われます。

具体的相続分
一つ 法定相続分は特別の場合にはこれが修正されます
1つは、被相続人が遺言で、相続人の相続分を指定した場合であり、これを指定相続分といいます。

一具体的相続分 相続の間題
もう1つは、相続人の中に被相続人から生前贈与をうけたり、遺贈をうけた者があるときは、この者がうけた利益を特別受益として、法定相続分から差し引くことができます。また、相続人の中に、被相続人の財産の増加もしくは維持に寄与した者があれば、相続財産から寄与分を差し引いたものを相続財産とみなしたうえで、各相続人の本来の相続分を算定し、寄与をした者については、これに寄与分を加えた額を相続分とします。このように、特別受益や寄与分により修正された相続分を具体的相続分といいます。
長男であるからとか、跡取りであるからという理由で父の財産を全部相続することはでません。子は均分相続により平等な相続分を有することが原則です。しかし、子それぞれの具体的事情にかんがみて特別受益や寄与分を考慮したうえで具体的相続分を考え、父の財産を相続することになります。
(参考となる法令など)
民法882条、887> 889条、890条、
896*, 900*, 902*, 903*, 904

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