相続手続き簡素化、5月開始 戸籍情報を証明書1通に

まず相続人が直面する問題が、相続財産の把握です。

家族に隠している(知らせていない)預貯金や、不動産、有価証券、生命保険金、等々相続人が受け取ることができるものを探さなければなりません。また借金もきちんと把握しなければ、相続放棄をするかどうかの判断もできません。
相続財産が分からない場合、次のような作業をします。
•不動産は、固定資産税支払通知書、親族からの情報などをもとに登記所(法務局)で登記簿(全部事項証明書)を調べます。
•預貯金は、通帳を探したり、心当たりの銀行の支店に問い合わせます。
•有価証券や生命保険は、郵便物を頼りにそれぞれの会社に問い合わせます。
•借金は通帳の記録などから調査します。
•連帯保証人になっている場合などは、契約書がなければ調査が非常に困難です(相続放棄をしなければ連帯保証人の地位も相続することになりますので要注意です)。

文章で書くと簡単なことですが、手がかりが少ない中、実際にこれらの調査をするのには非常なエネルギーとコストがかかります。また調査を行っても他に財産があるのではないかという不安を残したままとなり、相続人同士で財産を隠しているのではないか、と疑心暗鬼になり、争いの元になりかねません。

また、借金や連帯保証債務については、分割できない負の財産(正確には分割しても債権者に対抗できない財産)になり、遺産分割のときに非常に神経を使いますので、きちんと把握できていないと、あとで相続人が困ることがあります。

相続人にこのような苦労をさせないためにも、財産リストを作成しておくことを強くお勧めします。財産リストがあれば、確認のための書類取寄せなどの作業は必要ですが、財産把握が非常にスムーズになります。

相続財産リストは、遺言書に記載することもありますが、遺言書を書かずに独立して作成することもできます。法律的に意味のある文書ではないので、難しい様式もありませんし、費用もまったくかかりません。しかも相続人にとっては非常にありがたい情報なのです。

事前に相続人に開示したくなければ、封をして保管しておけばよいのです。

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