遺言書を作るときは

遺言(遺言書)について 遺言とは、相続に関する被相続人の意思を事前に書き記しておくものです。
たとえば、以下のような場合には、遺言をのこしておくことが必要になります。
法定相続分と異なる相続分で相続させたい場合 防 長男に7/2、次男と三男に7/4ずつ相続させたい。
資産の分割方法を指定した場合
相続権のない人に遺贈した場合

Aの土地は長男に、Bの土地は次男に相続したい。
法定相続人ではない孫に資産の一部を遺贈したい。
その他、特定の人を相続人から除外したい場合や、
子どもの認知、未成年後見人の指定などを行いたい場合などに、
遺言によって意思をのこすことができます。

遺言の種類

1自筆証書遺言 遺言者が自筆で全文を書き、署名・押印する遺言です。

2公正証書遺言 公証人役場等で作成する遺言です。遺言者が口述し、公証人が筆記します。
3秘密計書遺言 遺言者が署名・押印したうえで、公証人と2人以上の証人に提出する遺言です。

遺言には厳格な要件が定められており、これを満たしていないと無効になります。相続人の意思を確実に実現する
ためにも、遺言を作成する場含は、専門家のアドバイスを参考にされることをおすすめいたします。
相続放棄・限定承認について
プラスの相続では「マイナスの財産」つまり債務も相続されます。
場合によっては、資産の評価額よりも借金の残高のほうが多いということもあります。このような場合、遺産を取得しないことで債務も引き継がないようにすることができます。これを「相続放棄」といいます。

相続を全面的に放棄するのでほなく、取得したプラスの相続財産の範囲内で債務を引き継ぐことを・裁判所に申し立てることもできます。これを「限定承認」といいます。限定承認は相続人全員で行う必要があります。

相続放棄および限定承認は、相続を知った日から3力月以内に裁判所に申し立てをする必要があります。この期限を過ぎると「卓絶承認」をしたとみなされ、栢続人はプラスの財産もマイナスの財産も引き継がなければならないことになります。
相続放棄や限定承認が必要かどうかは、資産と債務の状況を正確に把握しなければ判断で
きません。

公正証書遺言

遺言公正証書が正式名

遺言公正証書とは、公証人が遺言者の意思を聞取って作成する遺言書のことです。この遺言書は、2人の証人の立ち会いのもとで、遺言者が公証人に対して、遺言の趣旨を口授し、その内容を公証人が筆記し、その筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させ、遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容の正確なことを承認した後、遺言者と証人がそれぞれ署名押印します。これに、公証人が、民法の定める方式に従って作成したものである旨を付記し、署名押印して作成するものです。口授できない人は、通訳又は筆談によることができます。また読み聞かせにかえて、通訳によることもできます。遺言公正証書は、遺言者死亡後、直ちに効力を生じ、家庭裁判所に提出して検認を受ける必要はありません。
公正証書作成の流れ(事前に事務所に電話で予約をしてください。)011-590-0731

 

作成の流れ

【1】 1回目:相談日

本人または代理人が必要書類を持参して、公証人と面談し、遺言者自身の考えを述べて下さい。その際、公証人が法的な問題について、助言します。なお、口頭で言えない人は、筆談等の方法で自分の意思を公証人に伝えることができますし、通訳などによることもできますので、予めご相談願います。かかる時間は、内容にもよりますが、概ね1時間程度。
↓ ~約1週間後~

【2】 2回目:遺言公正証書の作成日
遺言者は実印を持参してください。一度目にお話しいただいた内容に基づき、公証人が遺言公正証書の原案を作成してお待ちしています。当日は、次のとおりの手順で進みます。1回目に公証人に話していただいた事項と同じことをお話いただきます。

(1) 最初に、立会証人2名の前で、氏名、生年月日等を言ってもらい、遺言者の本人確認を行います。

(2) 次に、家族関係について、配偶者、子供、兄弟について説明していただきます。

(3) その後、なぜ遺言をしようと思ったのかについて話していただきます。

(4) それから、不動産は誰に、預貯金は誰と誰にというように遺産を誰に相続させるかについて、お話していただきます。口頭で言えない人は、筆談、通訳等の方法で自分の意思を公証人に伝えることになります。

(5) 公証人が準備した遺言公正証書の原案を読み上げますので、遺言者は、その内容が自分の考えと同じであることを確認してください。

(6) その通りであれば、遺言者は、遺言公正証書の原案に署名押印します。ついで、証人が、署名押印します。そして、公証人が署名押印して終了です。

(7) 最後に、公証人から、遺言公正証書の原本・正本・謄本の違い、保存期間、遺言書の効力発生時期、撤回の可否等を説明します。

必要書類

【1】 遺言者の戸籍謄本と印鑑登録証明書(3か月以内)
※ 印鑑登録証明書に換えて運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)でも可
【2】 財産をもらう人の書類

財産をもらう人が相続人の場合は、遺言者との関係がわかる戸籍謄本(遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要)
財産をもらう人が相続人でない場合(友人など)は、住民票

【3】 財産のなかに不動産がある場合

(1) 固定資産税の納税通知書(毎年4月頃に自宅に届くもの)
または、固定資産評価証明書(市役所、都税事務所で交付)

(2) 土地・建物の登記事項証明書(法務局で交付)

【4】 貯金、動産、有価証券等

金融資産の内容を、公証人に口頭でお伝えください。
預金、株券等について、個別に記載する場合は、通帳等のコピーを持参

【5】 立会証人2名の住民票 各1通 (自動車運転免許証のコピーでも可)

(同一世帯の方がなられる場合は2人載っている住民票1通)
注:次の人は証人になれません。
・ 推定相続人(第一順位の相続人等)及びその配偶者並びに直系血族
・ 受遺者(受遺者とは、相続人以外の人で遺贈を受ける人のことです。)及びその配偶者並びに直系血族
・ 未成年者
この立会証人は、作成の際の立会人であって、借金の保証人のような責任を負うものではありません。
【6】 その他

(1) 遺言者の職業、立会証人2名の職業をお聞きしますので、わかるようにしてきてください。(特に仕事をされてない方は、「無職」で結構です。)

(2) 遺言執行者(遺言の内容を実行する人)を決めておくと便利です。証人、相続人でも遺言執行者になれます。それ以外の人が遺言執行者になる場合は、住民票又は運転免許証の写しを提出願います。

(3) 遺言者が入院中などで公証役場に来られない時は、公証人が病院・自宅へ出張することが可能です。その場合、「診断書」をご用意いただく場合がありますので、電話にてご相談ください。
(「診断書」には、遺言するに当たっての『判断能力の有無』を記載してもらってください。)

遺言の検索・謄本請求(事前に電話で予約をしてください。)
遺言公正証書の検索の依頼・謄本請求は、遺言した方が死亡した場合のみ、相続人などの関係者に限って請求できます。

遺言者が生存中は、遺言公正証書の検索の依頼ができるのは遺言者本人のみです。たとえ相続人であっても請求できません。

なお、遺言書作成の有無については、お電話でのお問い合わせには一切お答えできません。ご了承ください。
遺言公正証書の検索・謄本請求については、電話でご予約の上、下記の書類を持参ください。

【1】 遺言者本人が死亡したことを証明する書類

除籍謄本又は死亡診断書のコピー

【2】 請求人が相続人であることを証明する書類

戸籍謄本(【1】の除籍謄本に、請求人の名前が載っている場合は不要)

【3】 請求人の身分を証明するもの

印鑑登録証明書(3か月以内)と実印、又は運転免許証と認印、若しくは住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印

ご相談は011-590-0731番まで今すぐ電話してください。