地理的表示(GI)とは何か

(GI:Geographical Indication)

農林水産物・食品等の名称であって、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結びついているということを特定できるもののことを「地理的表示」といいます。

 

 

地理的表示で表示されるのは、特定の品質などの特性、特性と産地の結びつき、産地を示す表示で、単なる産地の名称ではなく、長年の間に積み上げられた品質等の特性とそれに対する信頼が基礎となります。地域と結びついた独特の品質を表すことで、他産品との差別化や優位性を確保することが可能になります。つまり、地域の持っている資源、培われてきた力を、地域ブランドとして保護しつつ、最大限に活用することが可能になるのです。
なぜ、今、地理的表示が必要なのか?
地理的表示は、WTO協定の附属書の一部であるTRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)

 

地理的表示はこんなにも魅力

いかにこの地理的表示保護制度が重要で、かつ有効であるかを、すでに1992年に統一保護制度が導入され、20年以上の歴史を持つEUの事例から見てみましょう。EUでは制度の対象は農産物、食品(ワイン、蒸留酒の地理的表示についても、別途の規則で保護)となっており、品質などの特性が産地と結びついている名称を登録し、保護しています。地域との結びつきが強いPDO(Protected Designation of Origin:原産地呼称保護)と、比較的ゆるやかなPGI(Protected Geographical Indication:地理的表示保護)の2種類が存在しています。

 

地理的表示ココがポイント!

■ 地域に固有の品質や特性を持った農林水産物・食品の生産地とその特性を特定できる名称を「地理的表示」として保護

■ 農林水産大臣が名称を登録し、不正使用は国が取り締まる

■ 登録した基準を満たす商品に「地理的表示」の統一マーク(GIマーク)が付与できる

■ 特定の個人、団体に権利を独占させるものではない

■ 品質を守るもののみが市場に流通し、消費者の信頼が得られる

地域共有の財産を国が保証、地域の生産者や Edit

関連産業の発展を支えます Edit

地理的表示でできること

 

日本では、これまで商標制度における 地域団体商標 などによって、地域名の使用を一部認めてきましたが、この制度では対応できなかった「品質保証機能」や「ブランドへのただのり」を解決する制度として「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(通称:地理的表示法)」が平成26年6月に成立し、平成27年6月より施行されます。

地理的表示法は何が保護対象なの

 

 

 

①生産・加工業者の団体が「地理的表示」を生産地や品質等の基準とともに登録申請
②農林水産大臣が審査の上、地理的表示及び団体を登録
→基準を満たすものに「地理的表示」の使用を認め、GIマークの使用を許可
③登録を受けた団体が品質管理を実施。農林水産大臣が団体の品質管理体制をチェック
④不正使用が通報された場合は農林水産大臣が取締り

 

 

食用に供される農林水産物・食品及び個別に政令で指定された食用以外の13品目の農林水産物及び加工品のうち、特定の地域で生産され、品質その他の特性が生産地に主として帰せられるものすべてが対象となります。

ただし、酒類、医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品は除きます。生産地の範囲は、都道府県単位、市町村単位またはそれ以下の単位など、生産の実態に応じて異なります。

名称の登録要件としては、生産地と特性との結び付きが認められる産品を特定できる名称は登録可能です。地名を含む名称に加え、旧国名や旧市町村名を含む名称、地名を含まないが地域と結び付きのある名称についても登録可能です。ただし、地名を含んでいても、全国で生産され、地域との結び付きの乏しい産品の名称(普通名称)は、登録対象外となります(例:小松菜や、さつま揚げなど)。

その他、伝統性要件として、産品は、生産地と結びついた特性を有した状態で、一定期間生産が継続されていることが必要です。

登録はどの様に行うのか

生産・加工業者の団体が、「地理的表示」を申請書類と添付書類(明細書、生産行程管理業務規程等)により、登録を申請します。
この時、複数の生産者団体が共同して申請することも可能です。その場合、当該産品についての基準を統一化することが必要ですが、その基準の範囲内で団体毎の個別の基準を設けることは可能です。