€ 鍼灸院等は居住地の保健所に届け出が必要です。

施術所開設届出書留意事項

1 開設者氏名
○ フリガナ・印がもれていないこと。法人の場合は法人代表者印となっていること。

2 開設者の住所
○ 住所は住居表示どおりになっていること。

3 開設年月日
○ 開設後、10日以内に届けること。(10日を過ぎている場合は、遅延理由書の添付が必要です。(様式なし))
○ 開設前に届出することはできません。

4 施術所の名称
○ 施術所の名称は開設者を明らかにするために、原則として開設者の姓(法人名)を冠しその後に業務の種類を入れること。
単に「○○治療院」、「○○治療所」など、医療機関と紛らわしい名称は認められません。 「はり科」・「きゅう科」など「科」の文字を使用することも認められません。
例 ○○鍼灸院、○○整骨院、○○鍼灸治療院、○○マッサージ施術所 等 —– 可
○○治療院、○○治療所、○○はり科治療院 等 —– 不可
○ 上記の名称以外に、利用者にとって紛らわしい名称、または奇異で意味不明な名称、とりわけ営業的色彩の強いものは使用しないこと。

5 一人施術の特例の有無

施術所の従事者が一人のみの場合で、その従事者が「あん摩マッサージ指圧・はり・きゆう」と
「柔道整復」双方の免許を有する場合に該当し、一人施術の特例を受ける場合には「有」に○を付けください。
※一人施術の特例
「あん摩マツサージ指圧・はり・きゆう」と「柔道整復」の施術室は、各々専用のものを設けなければならないが、特例として「施術所の従事者が一人のみの場合で、その従事者が双方の免許を有する場合」のみ施術室の兼用を認めている。

6 併設施設の有無
同一場所で「あん摩マツサージ指圧・はり・きゆう」と「柔道整復」双方の施術所を開設する場合には「有」に○を付けて下さい。

7 開設の場所
○ 地名、ビル名、部屋番号等が正確に記入されていること。

8 業務の種類
○ 該当する業務の□欄にチェックをして下さい。(「あん摩マツサージ指圧・はり・きゆう」の場合)
H26.6 改正

9 業務従事者
○ 業務に従事する有免許者すべてを、別紙「業務に従事する施術者氏名一覧」に記載すること。
○ 「目の見えない者」に該当する方は、□欄にチェックして下さい。(あはき開設届出のみ)
○ 他の施術所に従事している場合は施術業務時間が重複していないこと、施術所間の移動の時
間が確保されていること等を口頭で確認のこと。

10 施設の構造設備概要
○ 施術室について
① 6.6平方メートル以上の専用の部屋であること。
② 専用性の確保のため、他の部屋とは壁やパーティション等で完全に区切り、出入り口も扉が設置されていること。
③ 施術室面積の7分の1以上を外気に開放できていること。
または、施術室内にこれに代わる換気装置があること。(施術所構造設備平面図に表示すること)
④ 「あんま・マッサージ・指圧、はり、きゆう」の施術所と「柔道整復」の施術所を併設する場合、それぞれ①から③までの条件を満たした専用の施術室が必要となる。

※一人施術の特例
「あん摩マツサージ指圧・はり・きゆう」と「柔道整復」の施術室は、各々専用のものを設けなければな
らないが、特例として「施術所の従事者が一人のみの場合で、その従事者が双方の免許を有する場合」のみ施術室の兼用を認めている。
○ 待合室について
① 3.3平方メートル以上であること。
② 「あんま・マッサージ・指圧、はり、きゆう」の施術所と「柔道整復」の施術所を併設の場合は、兼用でも良いがそれぞれの施術室に直接通じていること。
○ 受付について
① 受付は、待合室、施術室どちらに設置しても良いが、施術室内に設ける場合は施術室の専用性を損なわないこと。

11 施術に用いる器具および消毒施設の概要
○ 施術台(ベッド等)について
① 無資格者の施術を防ぐために、施術者1人につき1台が望ましいが、おおむね5台までであれば可とする。(ローリングベッド・ウォーターベッド等含む)
○ 施術に用いる器具の消毒設備、手指等の消毒の方法を記載すること。

12 ホームページ掲載確認欄
○ 掲載を希望しない場合のみ記入して下さい。
H26.6 改正
この○○○○の写しは、
原本とは相違ないことを証明します。
平成○○年○○月○○日
○○鍼灸整骨院 開設者○○○○ ≪届印≫
◎ 添付書類

1 業務に従事する施術者の免許証の写し
○ 免許証の写しは原本との照合が必要です。
○ 新規免許申請中で免許証が未交付の施術者については、登録済証明書(原本照合必要)を免許証の代わりに添付するものとしますが、免許が本人に交付された後に免許証原本と写しの提出を求め、原本との照合をした写しのみを保健所へ送付してください。

2 業務に従事する施術者の本人確認書類(運転免許証等)の写し
○ 本人確認書類の写しは原本との照合が必要です。
○ 上記取扱いを原則としますが、開設者の責任において原本証明した本人確認書類(運転免許証等)の写しでも受付可とします。
※開設者原本証明の例

3 施術所の平面図 (施術所構造設備平面図例を参照してください。)
○ 平面図には、待合室・施術室等の寸法(内法)が記載されていること。
○ 施術台(ベッド)、主要な施術器具、消毒設備等の位置が記載されていること。
○ ドア、窓及び換気装置の位置が記載されていること。

4 周囲の見取図
○ 施術所の場所が確認でき、検査時に容易に施設まで行くことができる地図であること。

5 定款の写し、または履歴事項全部証明(※法人等の開設の場合のみ)
○ 法人等の開設の場合は、施術所の開業を定款等で認められていること。

6 開設者本人の確認書類の写し(※個人開設の場合のみ)
○ 本人確認書類(運転免許証等)の写しは原本との照合が必要です。

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