建設業の許可を道に申請したいかた

一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。 行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また建設業に関連する以下の各種申請も行います。

①経営状況分析申請
②経営規模等評価申請
③入札参加資格登録申請
④宅地建物取引業免許申請
⑤建築士事務所登録申請
⑥登録電気工事業者登録申請
⑦解体工事業登録申請

建設業許可申請は

① 建設業許可要件のチェック


まず初めにやらなければならない事は、「建設業許可取得のための要件を満たしているか?」をチェックする事です。 具体的には経営事務の管理責任者や専任技術者等の設置、財産的基礎等の要件を充足する事が出来るのかを検討することとなります。
証明書類に関しては揃わずに役所にダメだと言われ断念した場合でも、実は証明できる何かを持っているケースというのが多々あります。
あきらめる前にまずは一度相談してみてください。現時点では申請することができないが、いまからきちんと対策を練って、数か月後、数年後には要件を満たすことができるというケースもあります。 もちろんそのための改善策もアドバイスさせていただきます。
 

② 必要書類の収集

 次に行うのは、建設業許可申請の為の必要書類の収集です。これは、許可要件を充足している事の裏付けとなる資料です。特に、経営事務の管理責任者、専任技術者の実務経験を証明する資料の収集には時間・労力ともに必要となりますので、早めの収集を心掛けましょう。

建設業許可の更新手続き

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)であっても同様です。

引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。
この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。
なお、更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届(決算変更届など)が提出されていることが前提となります。

※更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に 取得している建設業許可は有効となります。

建設業決算報告について

建設業許可を取得するということは大変難しいことでありますが、はれて建設業許可を取得したらそれで終わりということにはなりません。
会社の事業年度が終了してから、毎年4ヶ月以内に毎事業年度、決算の報告を建設業許可の窓口に対しする必要があります。
期日を過ぎたまま、この決算報告をしていない場合には、建設業許可の更新手続きなどをすることができなくなってしまいますので注意が必要になります。
実際この決算報告でも非常に多くの書類を準備する必要があり、大変な作業なのです。
しかも、建設業の決算書などは、税理士が税務署に提出するために作成した決算書は使用することができません。
建設業の決算書は、建設業用の決算書に変更して作り直さなければいけません。
そのため、専門の知識が必要になります。
実際の手間などを考えますと建設業許可に関するプロの行政書士にご依頼いただくことがベストだと思います。

 

経営事項審査

公共事業を発注者から直接請け負う場合、「経営事項審査」を受けなければなりません。
公共事業は国民の税金で運営されるため、民間工事以上に適正な施工を確保する必要があることから、請け負うためにはより厳しい2つの条件を課しています。

1つ目が技術者の技量や質、実際の工事実績、財務基盤の安定等が問われます。この審査のことを「経審」、正式には「経営資格審査」と言われている審査です。
2つ目は、この経審の結果を元に公共事業の発注者が独自に工事実績や工事経歴などを点数化することでよって行政は業者を「S・A・B・C・D」というようにランク付け、受注できる工事の範囲や程度を決めます。
ランクに該当しない業者は入札ができません。
これが入札資格審査とよばれるものです。

まずは建設業許可を受けられ、経営状態が安定しているなら対外的な信用度を高めるためにもぜひ経営事項審査に挑戦されるべきです。そのときはまた当事務所までご相談ください。

 

建設業許可申請の方はこちらから電話してください

mailでのお問い合わせはこちらから