○ 法人・・・株式会社、公益法人、事業協同組合等会社法、民法またはその他の法律により法人格を有し、宅地建物取引業を営もうとする者
○ 個人・・・個人で宅地建物取引業を営なもうとする者

（３）免許の有効期間
宅地建物取引業の免許の有効期間は５年間です。
なお、有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

（４）免許申請書類の提出方法については、下表のとおりです。