各種許認可業務とは

日本では職業選択の自由があるため、どのような事業を行うことも可能です。しかし実際に行動にうつすとなれば、事業立ち上げにおいて、監督官庁への手続を経ることが必要とされます。このような手続を一般に「許認可手続」といい、実際には別々の業務として「許可」、「認可」と分類されています。

許可

許可とは、公益上の理由から法令により一般的に禁止されている行為について、特定の場合にその禁止を解いて当該行為を適法に行えるようにすることをいいます。 法人の場で問われる「許可」につきましては、古物商「許可」が必要なリサイクルショップなどが挙げられます。
なぜ許可が必要かというと、中古品の中には、盗品等が含まれている可能性が高いので、そのような物を取り扱うことは通常禁止されているからです。他にも、許可が必要な業種は多数あり、後述させていただきます。

認可

認可とは、第三者の法律上の行為の効力を補充して、その法律上の効果を完成させる行為をいいます。 これを簡単に言えば、そのまま行っては法的に弱い立場を、お役所に申請し認めてもらうことで、他よりも良い立場に立てるということを言います。
上記の許可と合わせて、許認可と表現することが多いようです。社会福祉法人(社会福祉法)学校法人(私立学校法)などを設立する場合、これが必要不可欠となります。 認可は、許可とは異なり適切な申請をおこない、かつ、申請内容が要件をみたしたものであれば、必ず申請が認容される(認可がなされる)という点に特徴があります。

届出

業務を行うにあたり、届出を行わなければならない事業の場合はこれがあてはまります。逆に言えば、上記の許可と認可に比べて届け出ることで営業を許可されるものです。代表的なものではクリーニング業がこれにあてはまります。

免許

本来禁止されている行為を、行政が特定の場合に特定の人だけに許すことで、許可とほぼ同じと考えても良いものです。一定の資格条件を備えた者のみに与えられます。 これは、多くの方がお持ちの運転免許があてはまります。法人の場で言えば、酒類販売業、宅地建物取引業などが挙げられます。

登録

ある行為をすることを所轄庁に登録することにより認められることです。 ある行為(業種)は「宅地建物取引業」「第2種,第3種旅行業」「旅行業者代理業」などが当てはまります。

許認可申請の種類と代行依頼のメリット

許認可には数え切れないほどの種類と、用意しなければいけない書類の独自性などから、素人がたやすく行いない業務でもあります。これを行政書士に代行依頼する事によって、取得の失敗をしないという点も魅力です。許認可申請の場合、10個のうち9個の要件を満たすための条件を多く持っていたとしても、1個の要件がクリアーできなければ許可が得られないというケースはよくあります。

これをあらかじめ把握でき、専門で業務に取り組み続けている行政書士に依頼する事が一番の取得に向けた近道となります。それでは、下記にて一般的な許認可の必要な業種の種類と内容、許認可を出す管轄についてご覧くださいませ。


業種  内容   管轄


飲食店  飲食店営業許可  保健所

喫茶店  喫茶店営業許可  保健所

クリーニング店 クリーニング所の開設届  保健所

理容室・美容室  理容所・美容所の開設届  保健所

旅館・ホテル  旅館業許可  保健所

薬局  薬局開設届  保健所

酒屋  酒類販売免許  税務署

酒屋(深夜営業) 深夜酒類飲食店届出  警察署

リサイクルショップ・古本屋 古物商許可  警察署

警備業  警備業許可  警察署

旅行代理店  旅行業登録  運輸省

運送業  一般貨物自動車運送事業許可  運輸局

個人タクシー  一般乗用旅客自動車運送事業許可  運輸局

建設業  建設業許可  都道府県

不動産業  宅地建物取引業免許  都道府県

ガソリンスタンド 揮発油販売業登録  都道府県

認可外保育施設  認可外保育施設設置届  都道府県

ペットショップ  動物取扱業登録  都道府県

一般労働者派遣事業 一般労働者派遣事業許可 都道府県 労働局

特定労働者派遣業  特定労働者派遣業登録 都道府県 労働局

有料職業紹介事業  有料職業紹介事業許可 都道府県 労働局

産業廃棄物処理業  産業廃棄物処理業許可  都道府県(市町村)

有料職業紹介事業  有料職業紹介事業許可  都道府県 労働局

産業廃棄物処理業  産業廃棄物処理業許可  都道府県(市町村)

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